増改築等工事証明

住宅ローン減税の申請に必要な書類である増改築等工事証明書の発行を行っております。

住宅ローン減税の適用要件

項目 内容
住宅の要件

①リフォームする方が所有し、居住する家屋

②リフォーム後の家屋の床面積(登記簿表示)が50㎡以上

③併用住宅の場合、リフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が自ら居住用の家屋

工事の要件

①第1号~6号工事までのいずれかの工事であること

②上記の工事費用が100万円超(税込)であること※1

③併用住宅の場合、リフォーム費用の総額のうち、居住用部分のリフォームにかかる費用が1/2以上であること

その他の要件

①その年の合計所得金額が3,000万円以下であること

②当該リフォーム等のために償還期間が10年以上の住宅ローンがあること

③適用のリフォームであることが、増改築等工事証明書により証明されること

④リフォーム後の入居開始日が平成21年1月1日から令和3年12年31日の間であること

⑤リフォーム完了の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

※1 当該工事について、国又は地方公共団体からの補助金又は給付金等の交付を受ける場合には、工事費用から交付金額を差し引いた金額で判定

他の税の優遇制度と併用する場合は、以上の要件を満たしていても当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署にご確認ください。

増改築等工事証明書の発行手続きの流れ

STEP1 証明書発行の依頼

以下の書類をご用意の上、メール(info@glowide.jp)又は郵送にてお送りください。証明書の発行が可能かどうかを確認します。

  • 増改築を行った家屋の登記事項証明書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事費用内訳書
  • 設計図面

STEP2 証明書発行業務の引き受け

証明書の発行が可能と判断された物件について申し込み受付を行います。

STEP3 証明書の発行

リフォーム前とリフォーム後の写真をメール(info@glowide.jp)又は郵送にてお送りください。リフォーム工事の内容を確認の上、増改築等工事証明書を発行します。

料金表

メニュー 金額(税込)
 増改築等工事証明書の発行  22,000円

※リフォーム前、リフォーム後の状況を現地で確認する場合は、出張費が別途かかります。

住宅ローン減税の対象となるリフォーム工事

項目 内容

第1号工事

(増改築等)

増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え

第2号工事

(増改築等)

マンション等の区分所有する部分について次に掲げるいずれかの一定の修繕又は模様替え

①主要構造部である床等の過半について行う修繕又は模様替え

②主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え

③間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え

④主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え

第3号工事

(増改築等)

家屋のうち①居室②調理室③浴室④便所⑤洗面所⑥納戸⑦玄関⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

第4号工事

(耐震)

地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替え

第5号工事

(バリアフリー)

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え

①通路又は出入口の拡幅②階段の勾配の緩和③浴室の改良④便所の改良

⑤手摺の取り付け⑥床の段差の解消⑦出入口の戸の改良⑧床材の取替

第6号工事

(省エネ)

エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕・模様替え、相当程度資する修繕・模様替え、又は資する修繕・模様替え

問い合わせ

増改築等工事証明書に関する相談は無料です。手続き内容でご不明な点など、どのようなことでも結構です。まずはお気軽にご連絡下さい。

電話でのお問い合わせは

TEL  078-803-8753

営業時間9:00~18:00 担当:岡

メールでのお問い合わせは