中古戸建て住宅の耐震診断

中古戸建て住宅の耐震性に不安のある方には、中古戸建て診断のオプションとして耐震診断を行っております。

耐震診断とは

 木造住宅の劣化状況や地盤の状態を調査し、耐震改修促進法に基づく耐震診断法で計算を行い、評価します。評価は、現在建築基準法で定められている最低限の強さを1.0とした時の数値で表現します。例えば耐震診断の結果が0.6であれば、建築基準法で定める強さの6割しか無いということになります。また、命を守るために最低限必要な評点は0.7であると言われています。

耐震診断は、「中古住宅の耐震性能がどの程度なのか知りたい。、「住宅ローン減税を活用したい。」、「耐震補強の補助金を受けたい。」、「購入後に耐震リフォームをしたい。」方にお勧めです。

耐震基準の法改正について

年代 基準名 主な改正内容
1981年(昭和56年)5月以前 旧耐震基準  
②1981年(昭和56年)6月~2000年(平成12年)5月 新耐震基準 必要な壁量が1.2~1.4倍に増加
③2000年(平成12年)6月~現在 2000年基準 筋交い金物や柱頭柱脚金物の設置、4分割法による配置バランスの検討

 木造住宅の耐震基準は、法改正により3つの区分に分けることができます。まずは、購入予定の木造戸建て住宅がどの区分の建物に該当するか確認して下さい、2000年(平成12年)5月以前の木造住宅は、耐震性能が不十分である可能性が高いと思われますので

耐震診断を受けてください。2000年(平成12年)5月以降の木造住宅でも、増改築がされていたり、シロアリの被害や雨漏り跡がある場合には耐震診断により安全性を確認することをお勧めします。

耐震診断の流れ

①平面図、立面図などの設計図と確認済証、検査済証を確認します。

②現地で建物の間取り、仕上げ材、劣化状況等を調査します。

③調査結果をもとに耐震診断の計算を行い、耐震診断書を作成します。

④耐震診断の結果が1.0未満の場合は、耐震補強案を作成します。

※図面等が無い場合でも耐震診断は可能ですが、簡易な耐震診断となる場合があります。

※耐震診断は、3階建てまでの在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅となります。

耐震補強計画のポイント

その1 地震に耐えるには強い壁が必要です

 木造住宅が地震に抵抗する部分は壁です。開口部が多く壁の少ない面や、筋交いなどが入っていない壁が多い木造住宅は、地震により倒壊する可能が高くなります。そのため、新たに壁を増設したり、既存の壁に筋交いを入れたり、構造用合板を釘で打ち付けたりして耐震性を向上させます。

その2 壁の補強にはバランスも大事です

 筋交いなどの耐力壁がバランスよく配置されていない木造住宅では、地震の発生より建物がねじれて倒壊してしまいます。このような建物では、耐力壁の少ない部分に耐力壁を配置し、バランスを改善することで地震に対する安全性を高めます。

その3 柱・梁・筋交いをしっかりと固定しましょう

 木造住宅は壁と柱・梁が一体となることで地震に耐えることができます。しかし、柱と梁又は土台との接合部が外れると、地震に耐えることができず、倒壊してしまいます。2000年(平成12)5月以前の木造住宅の多くが釘打ち、かすがいによる接合のため、耐力が不十分となっています。地震によって柱にかかる引き抜き力に応じた接合金物を取り付けることが大切です。

その4 基礎も大切です

 基礎にひび割れが発生している場合、その隙間から雨水や湿気が侵入することで中にある鉄筋が腐食してしまい、基礎の耐力の低下につながります。ひび割れがある場合にはUカットシールやエポキシ樹脂注入によるひび割れ補修を行います。

その5 床や天井も重要です

 地震の力に抵抗する耐力壁がうまく機能するためには、2階の床面に一定の剛性が必要です。現地調査の結果、床の剛性が不十分であると判断した場合には、火打ち梁にて補強します。

その6 木材が腐ったりシロアリに食われていたら取り換えましょう

 木造住宅の場合、土台や柱などの部位が腐っていたり、シロアリの被害にあったりしている場合があります。その場合には、新しい部材に交換します。

その7 屋根を軽くしましょう

 屋根が瓦の場合、スレート屋根やバルバリウム鋼板屋根などの軽い屋根に葺き替えると住宅の受ける地震力が低減されますので耐震性が向上します。


問い合わせ

木造戸建て住宅の耐震診断をお考えの皆様。相談は無料です。耐震診断の内容や補強工事についてご不明な点など、どのようなことでも結構です。まずはお気軽にご連絡下さい。

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